【口コミ】なぜ無料？「みんなの電子署名」【基本料金が完全無料】

• 承認を順番にリクエスト
• 一斉に承認をリクエストし、全員の承認を得てから次の承認へ
• 一斉に承認をリクエストし、いずれか一人の承認を得てから次の承認へ

「みんなの電子署名」はなぜ無料？

数多くある電子署名サービスで、基本無料で全ての機能が無期限で利用できるのは、「みんなの電子署名」だけです。「みんなの電子署名」はなぜ無料なのでしょう？導入がしやすく、わかりやすくて長く利用できるサービスとするために無料ですべての機能が使えるようになっています。

「みんなの電子署名」を運営するベクターは、オンラインゲーム事業も手掛けていました。オンラインゲーム事業は、月額課金から基本無料でアイテムを購入する際に課金するシステムに移行していった経緯があり、今回、「みんなの電子署名」はオンラインゲームのビジネスモデルを導入した形になります。みんなが導入しやすいサービスとすることで、ベクターが手掛ける全事業の顧客が増えることを期待されています。

公式サイト：https://es.vector.co.jp/

「みんなの電子署名」の導入事例

中小企業での導入事例、さらに個人事業主の導入事例があります。基本料金が無料で操作が簡単であることから、大手企業はもちろんのこと、電子署名の導入にあまり予算のかけられない個人事業主や中小企業にとってはとても導入しやすいサービスといえるでしょう。今後さらなる導入事例が期待されます。

「みんなの電子署名」の機能

「みんなの電子署名」は、基本料金無料で使用できる機能ですが、電子上での契約取引に必要な機能が揃っています。

電子署名

電子取引では、「電子署名法」という法律で、電子署名が付与された書類は法的に効力があることが認められることを定めたものです。「みんなの電子署名」では、「立会人型」の電子契約サービスです。

電子契約システムは、「当事者型」と「立会人型」に分類されます。当事者型は、署名鍵の持ち主であることを証明する電子証明書が当事者名義になります。一方、立会人型は、電子証明書の名義がクラウド事業者、すなわちベクタ—名義になります。立会人型の場合は、改ざんできないようにする署名鍵を提供しているサービスということになります。

当事者型は、認証局で厳密な本人確認が行われ、電子証明書が発行されるので、なりすましのリスクがほぼなく、また、法的な効力も立会人型よりも高いシステムです。しかし、電子証明書を発行する手間と、1枚当たり数千円〜数万円のコストがかかります。さらに、契約する相手側も同様に電子証明書を発行する必要があります。

電子証明書には、有効期限があるため、定期的に更新しなければなりません。そして、契約を交わす双方が同じ電子契約システムを利用していなければいけません。

なかなか導入するにはハードルが高そうです。一方、立会人型と呼ばれる電子契約システムは、認証局による本人確認ではなく、電子契約サービスを提供する会社による独自の本人確認となるため、なりすましのリスクがゼロとはいえず、法的な効力も当事者型に比べて劣るといったデメリットがあります。しかし、当人名義の電子証明書の発行は必要ないため、手間とコストがありません。

また、契約締結の相手側が同じ電子契約システムを利用していなくても良いため、とてもスムーズに契約業務を進めることができます。立会人型による電子契約でも電子署名法の要件を満たしています。

認定タイムスタンプ

「みんなの電子署名」には、「認定タイムスタンプ」機能があります。認定タイムスタンプとは、時刻認証事業者（TSA）から提供されるサービスです。「みんなの電子署名」では、時刻認証事業者に信頼あるセイコーソリューションズを採用しています。電子署名には、誰が何を文書作成したのかは証明されますが、「いつ」作成されたかその後改ざんされてないことは証明できません。そこで、認定タイムスタンプを付与することで、いつ作成され、その後改ざんされていないことが証明されます。認定タイムスタンプを利用することで、電子帳簿保存法に対応した税務関係の書類の電子化も可能になります。

ワークフロー

作成した契約書や企画書を上司に承認をもらい、他の部署の承認を得たのちにスタートという流れがあります。この一連の流れをワークフローといいます。「みんなの電子署名」ではワークフロー機能もありますので、スムーズに電子契約業務を行うことができます。「みんなの電子署名」のワークフロー機能には、複数の承認パターンがあり、順番に承認依頼を出す方法と一斉に承認依頼を出す方法があります。

ワンタイムパスワード

ワンタイムパスワードとは、文字通り1回限りのパスワードです。このワンタイムパスワードを利用することで、セキュリティが向上することと、管理者のパスワード管理が楽になることがメリットです。ワンタイムパスワードで管理していると、万が一、IDやパスワードが流出してしまっても、ログインできず不正アクセスを防ぐことができます。もちろん、「みんなの電子署名」でも使用できる機能です。

文書の保管・検索

「みんなの電子署名」では、電子契約書をクラウドサーバー上で保管機能があり、検索もできます。ペーパーレス化に役立つ機能です。「みんなの電子署名」のクラウドサーバー上での文書保管は、保管開始から1年間は無料です。1年後からは文書保管には1枚につき月額税込11円かかりますが、とてもリーズナブルです。保管文書は50文書単位で課金となり、月額税込550円です。保管料金の支払方法は、保管チケットを購入して支払います。

保管チケットは、10枚、税込5500円で販売されています。月額基本料1万円の他の電子署名サービスくらいの金額になるには、保管文書が約1000件になった時になります。保管期間が1年に満たない文書は課金対象になりませんので、その間に文書ファイルをダウンロードして手元のパソコンに保存し、「みんなの電子署名」のサーバー上から削除をすれば、費用は発生しません。「みんなの電子署名」で料金が発生するのは、唯一、1年以上の文書保管ですので、1年以上の文書保管を利用しなければ、いつまでも無料でサービスを利用できます。

操作ログ記録

操作ログとは、使用者がコンピューター上で行った操作を記録した操作履歴のことをいいます。使用者のログイン、ログアウト日時やファイルの閲覧、作成、編集など操作状況が記録されます。操作ログは、不正の抑止や発見に役に立つ情報です。「みんなの電子署名」では、操作ログ記録機能も搭載されています。

他社の電子契約サービスの中には、操作ログ記録機能がないものもあります。不正防止の観点からも操作ログ記録機能のある「みんなの電子署名」は良いですね。

「みんなの電子署名」は、機能の使用期間制限なくすべての機能が無料で利用でき、電子契約システムの導入に費用がかけられない個人や小規模企業の方も導入しやすいサービスです。今後の業務のペーパーレス化を後押しするツールとして注目のサービスですね。